私は、結婚式の写真を撮ること10数年のカメラマンですが、
このような助成金があることを初めて知りました。

内閣府、新婚生活60万円補助へ「少子化対策で倍増、条件も緩和

リンク先にも記載されていますが、現在は
(1)婚姻日の年齢が夫婦とも34歳以下
(2)世帯年収が約480万円未満(内閣府の資料だと530万円程度以下)―などの条件に当てはまれば、新居を用意する費用や、引っ越し代に掛かる経費の30万円を上限に補助を受けることができる。

というもののようです。

詳細は、「内閣府 結婚新生活支援事業」で検索していただければ、最新のものが出てくるかと思います。

最近はコロナ絡みで補助金がいろいろ有りましたので、私もすっかりその辺りの事情通になりました。

Photo感写の所在地は東京なので、その周辺の自治体で対象となるところはあるのか調べたら・・・一都三県では以下の市町村が対象でした。

埼玉鴻巣市、吉見町、長瀞町、美里町
千葉千葉市、野田市、佐倉市、市原市、四街道市、山武市、いすみ市、栄町、横芝光町、長生村
神奈川湯河原町、愛川町、清川村
一都三県で、事業を実施している市町村(東京都はありませんでした)

経済的に困っている方の後押しをして、少子化対策・・・

という狙いのようですが、今の条件を

夫婦ともに39歳以下、世帯年収についても緩和されるそうですが、少子化対策としてはどのくらい効果があるのでしょうか?

若いカップルが望まぬ形で妊娠して、新しい生活をスタートする、、、

なんて場合は、大いに役立つでしょうが、

それより先に、しっかりと安定した仕事をして(あ、カメラマンなんて不安定な仕事をしている人が言うのもなんですが・・・)結婚や子育てに掛かる費用に心配がない・・・という状況を作り出す手助けになることを考えたほうが良いのではないかという気がしました。

また、経済的には安定していても、仕事が大変だったり、マタハラがあったりと、子どもをうみ、育てにくい社会になってしまっていることをどうにかすることのほうが先決な気もしました。(それがどれほど大変なことなのかは、想像以上のものがあると思いますが、少しずつでも何かをしていかないと変わりませんよね)

菅総理が、検討されている不妊治療の保険適応も、もちろん良いですが、不妊治療を行い、子どもを望む夫婦に職場が理解を示せるような環境づくりについても考えないといけませんね。